2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
二〇一六年当時と比べまして状況が似ているのではないかという話でありますが、二〇一六年当時で申し上げますと、これは、リーマン・ショック後の世界経済の成長、これを牽引してきた新興国経済、さらには資源産出国の経済全体が悪くなりまして、それによって世界経済全体がリスクに直面する、こういった共通認識が持たれたわけでありますが、例えば、現在でいいますと、アメリカ経済、これが世界経済の大体四分の一を占めておりますが
二〇一六年当時と比べまして状況が似ているのではないかという話でありますが、二〇一六年当時で申し上げますと、これは、リーマン・ショック後の世界経済の成長、これを牽引してきた新興国経済、さらには資源産出国の経済全体が悪くなりまして、それによって世界経済全体がリスクに直面する、こういった共通認識が持たれたわけでありますが、例えば、現在でいいますと、アメリカ経済、これが世界経済の大体四分の一を占めておりますが
どうしてこういうことになっているかという話でありますが、日本経済、アベノミクスの推進によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目成長率が実質成長率を上回る健全な成長の姿にはなっておりますが、特に二〇一五年度以降、当初想定したよりも、新興国、さらには資源産出国、こういったところを中心に世界経済全体の成長率が低下したこともあって、日本経済の成長率が想定よりも今申し上げたように低くなっている
○政府参考人（山田彰君） 中南米諸国を含む資源産出国・地域の拠点国は投資協定締結の相手国として重点的な検討対象になるということは今までも述べてきたとおりでございまして、御指摘のあったウルグアイについては、早期合意を目指して今鋭意交渉中でございます。
今後は、通商戦略の再構築に関する経団連からの提言に例示されている国も含めまして、中東、アフリカ、中南米、中央アジア等の資源産出国や地域の拠点国等が投資協定の相手国として重点的な検討対象になると考えております。 今後とも、海外投資により新興国等の成長を取り込むとともに、日本市場に外国投資を呼び込むとの観点から、投資協定を積極的に締結してまいりたいと考えております。
引き続き、アフリカにおける資源産出国あるいはこの地域の拠点国との投資協定の締結を積極的に推進して、我が国企業のアフリカへの投資、しっかり支援をしていく所存であります。 以上です。
また、資源産出国、地域の拠点国でも投資協定を締結していない国、こうした国が残されております。本日御審議いただいている投資協定には、そのような国も含まれていると考えます。 そして、この交渉状況については、今御審議をお願いしている五件に加えまして、サウジアラビア、モザンビーク、こういった国々とも署名が済んでおります。そして、交渉中の国も多くあります。
やはり今の国際的な情勢を考えますと、中東ですとかアフリカあるいは中南米、さらには中央アジア等、資源産出国あるいは地域の拠点国、こういった国々に対しても積極的にこの投資関連協定、働きかけ、締結を進めていかなければいけない、このように認識をしております。 是非、今後はそういった視点でより積極的に投資協定締結に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
リサイクルが有用金属の安定供給の一助となり、また、リサイクルシステムを持っているということ自体が資源産出国の貿易政策や輸出調整に対する牽制にもつながるわけでもあります。
我が国への資源の安定供給を図る観点から、我が国の強みを生かす資源産出国との二国間関係を強化するとともに、世界全体の責任ある資源開発利用に向けた国際的な連携を推進してまいります。
また、今、資源外交という指摘もございましたが、こうしたエネルギー、鉱物、食料など資源の安全保障ということからの資源産出国との二国間関係の強化、あるいは国際機関を含む多数国間、マルチの枠組みを積極的に活用していくということであります。
○笠井委員 今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。 ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み重ねてきた、そういう典型的な国の一つであります。
将来の投資の拡大の見通し、それから二つ目は、投資環境整備の必要性とそれから我が国産業界の要望、三つ目が、エネルギーや食料その他、一次産品の供給元としての重要性、また四番目は、相手国政府の統治能力とかあるいは政治情勢、これらの安定性、そして五番目は、政治的な、外交的な意義、こういうものを踏まえて検討しているところでありますが、当面は、中東地域やあるいはアフリカ、中南米、そして中央アジアなどのいわゆる資源産出国
そこで、まず中曽根大臣、今回の投資協定の相手国であるペルーとウズベキスタンですが、いずれもいわゆる資源産出国であります。
それから、資源確保指針というものを策定をしたわけでありますが、それに従って、ＪＢＩＣ、ＪＯＧＭＥＣ、ジェトロ、ＮＥＸＩ等の関係機関の施策や政府開発援助というのを活用しつつ、資源産出国の実情に応じた柔軟な対応によりまして、戦略的に総合的な関係構築を図っていくということでございます。
国際協力銀行におきましては、資源産出国との関係を強化しながら、我が国資源関連企業によるエネルギー・資源確保の支援を行い、我が国企業の輸出競争力の確保や海外事業展開を支援することに努めてまいりました。その間、私自身、総裁、副総裁を通じまして三十六回の海外出張をいたしまして、例えばＩＭＦ世銀総会やダボス会議への出席を含めまして、世界経済をめぐる議論に参加し、日本の立場を説明してまいりました。
国際協力銀行におきましては、資源産出国との関係を強化しながら、我が国の資源関連企業によるエネルギー、資源確保の支援を行い、また、我が国企業の輸出競争力の確保、そして海外事業展開を支援することに努めてまいったところでございます。
それから、安全保障上重要な資源産出国あるいは潜在的な貿易量の拡大余地のある人口大国ということが一つの基準になっておるわけでありますが、もちろんＷＴＯ交渉が最大優先事項であります。
それから第二点目として大事な相手国は、資源戦略上、資源産出国が大事であると。それから三点目としては、潜在的な貿易量の拡大の余地が大きいということで人口の大きい国、こことの経済連携が大事だという、そういう戦略的な選択がなされているわけでありまして、そうした基本戦略に沿ってＥＰＡ活動が、ＥＰＡの締結に向けた交渉が進んでいるわけであります。
また、昨年五月に経済財政諮問会議で決定されました経済のグローバル戦略におきましても、経済安全保障上重要な資源産出国との取組が重要であるとされております。 このような観点から、経済産業省といたしましても、関係省庁と協力をして、インドネシア、チリ、ブルネイ、それから先生御指摘のありましたＧＣＣ、湾岸協力会議の諸国、豪州との交渉に引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
また、最近、資源問題も複雑化しておりまして、資源産出国との協定は資源、エネルギーの安定供給の確保にも資するという観点がございます。 こうした観点から、我が国は、ＷＴＯの交渉と並行いたしまして、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどＡＳＥＡＮの各国、それからＡＳＥＡＮ全体、湾岸協力会議、ＧＣＣと言っておりますが、そういったところとの交渉に取り組んできております。
その上で、最後は日豪ＥＰＡについて伺いたいんですが、経済産業大臣の方からは所信で、東アジア諸国と資源産出国との交渉を強化しますということで御所見の表明がありました。経済産業省の話を聞いていますと、大体この資源産出国というのが出てきまして、主にオーストラリアのことを視野に入れていらっしゃると思うんです。
経済連携協定につきましては、我が国と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国などとの交渉に取り組みます。また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六か国を対象とした東アジアＥＰＡの構築に向けた取組や、いわゆる東アジア版ＯＥＣＤ構想を推進します。また、二〇一〇年の日本開催に向け、ＡＰＥＣの機能強化にも取り組みます。
我が国はエネルギー資源や金属資源の埋蔵量が少ないため、資源産出国との平等互恵の立場に立つ経済・技術交流を発展させ、二国間協定を結んで合理的な価格による直接取引、政府間取引を拡大することです。また、エネルギー消費の主流は、当分の間石油が占めることになるので、原油や石油製品の生産、流通の各段階におけるメジャー支配の抑制を図る必要があります。さらに、アメリカの中東政策への加担をやめることが必要です。
第三は、日本の希少金属の備蓄がアメリカの世界資源戦略と一体のものとなって位置づけられており、社会主義国への対抗、資源産出国へ圧力をかける手段としても活用されるおそれがあるからです。